Skip to main content

アフリカ、アジアおよび中南米に暮らす多くの人々にとって気候変動の影響は大きく、以前と比べて洪水、干ばつ、嵐の発生頻度および激しさは増しています。これらによる被害は毎年すべての自然災害の最大90パーセントを占めています。こうした災害は、大規模な食料・栄養危機につながっており、過去10年間、国連WFPの緊急・復興支援の半分近くが気候関連の災害対応に割かれ、その額は230億米ドルに達します。

世界の飢餓人口の大半が気候関連の打撃に見舞われる中、飢餓のない世界の実現のためには、災害への備え、対応、復興を行うための能力を向上させる取り組みが必要です。この取り組みがうまくいかなければ、飢餓と栄養不良のリスクは2050年までに最大20パーセント上昇する可能性があると試算されています。

影響を受けやすい国々や地域を支援するため、国連WFPは食料安全保障と気候変動リスクの因果関係、および現在と将来の気候変動が食料安全保障や栄養状態にどのような影響を及ぼすかに注目した分析を行っています。これは、最もリスクが高いコミュニティを特定するのに役立ちます。また、災害等に強い地域社会を作り、飢餓を減少させる食糧支援事業の開発など、国の政策や計画を立案する際の情報提供を行います。国連WFP とイギリス気象庁は世界の食料不安と気候変動に対する脆弱性地図(Food Insecurity and Climate Change Vulnerability map)を開発。この地図は、最も食糧不安にさらされる人々のため、気候変動への適応・緩和策を迅速に拡大することの重要性を示しています。

国連WFPは連携機関と共に、食料不安に脅かされる地域が気候変動の影響に適応する態勢を整えられるようさまざまな技術、サービス、ツールを用いることを推奨しています。これには、生計手段の多様化、保険や金融サービスの利用による資産・所得・作物の保護や、市場へのアクセスの向上、そして土壌改善などが含まれます。また、こうした取り組みを国の制度(早期警戒システム、社会保護および金融・保険メカニズムなど)に確実に組み込むためには政府と協力して改善を進めることも重要です。

国連WFPは最も厳しい食料不安に直面する人々や国々に対し、気候変動が食料や栄養面にもたらす悪影響を軽減するため、食料安全保障・気候対策資金や農村強靭化イニシアティブなどの取り組みを通じて支援しています。2015年に採択されたパリ協定達成に向け、国連WFPも気候関連の対策に取り組んでいきます。

1,450万人
防災、気候変動対策、強い地域社会づくりの活動を通じて食糧支援を受けた人の数(2015年、58カ国)
70万人
気候変動の適応プロジェクトを通じて国連WFPの食糧支援を受けた人の数
40パーセント
過去5年間に国連WFPが行った支援事業のうち、防災および強い地域社会づくりのための活動の割合