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自然災害も人為的な災害も飢餓と栄養不良を引き起こす主な要因です。災害は人命と生計手段の喪失をもたらし、住む家や、生計を立てるための資産およびインフラを破壊し、食料と水の確保を困難にします。人々が日々の食べ物を得るために家畜や農具を売り、子どもを退学させて働かせるなどの手段に出ると、その悪影響は長く続き、人々を飢餓と貧困の連鎖に陥れる可能性があります。

世界の飢餓との闘いを使命とする国連WFPにとって、災害の予防、軽減、備えのための活動は非常に重要です。国連WFPの支援活動のうち半分あまりが、災害のリスクを軽減し、災害が食料安全に与える影響に対処することであり、支援対象者は毎年約8,000万人に上ります。

国連WFPの防災方針は、深刻な飢餓の予防とともに、災害への備えおよび減災に力をいれています。この政策に従い、2015年に仙台で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の実施を政府および地域社会双方のレベルで支援するために行動します。

国連WFPは、各国政府と連携し、災害による飢餓に備え、評価し、対応する能力を強化するとともに、災害がもたらす栄養面での悪影響に対処するための国の政策及び計画の策定に携わっています。

国連WFPは、災害に襲われた時の地域社会の減災および対処能力を高めるため、土壌保全、治水、洪水対策のインフラ整備、および道路の復旧など、災害リスクを抑え食料安全保障の改善につながる活動を支援します。キルギスでは、国連WFPの支援により森林保全に取り組むプロジェクトで育苗圃の創設と植林の拡大を行った結果、地元の地域社会では栄養状態が改善され、環境面で打撃を受けてもよりしなやかに対応できるようになりました。

また、国連WFPは緊急事態に対する備えと計画を充実させるとともに、災害に対応し、弱い立場にある人々に対する影響を減らすことができるよう、活動しています。フィリピンの最も災害の多い州で見られる事例では、国連WFPが地方自治体に緊急対応の訓練と装備を提供し、自動気象観測装置で気象かく乱の事前情報を得られるようにしたほか、人々と農場を守るため斜面安定化の工事を行っています。

20パーセント
国連WFPの防災・減災事業のうち、緊急支援の一部として行われるものの割合
70 パーセント
国連WFPの防災・減災事業のうち、災害発生後の強い地域社会づくりの一部として行われるものの割合
ほぼ半分
国連WFPが過去10年間に行った緊急・復興支援のうち、気候関連の災害対応および復興のために実施されたものの割合