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寄付金控除・税制優遇措置についてのご案内

国連 WFP 協会は 2005 年に国税庁の審査により「認定 NPO 法人」として認可され、2014 年に改正 NPO 法により横浜市認定となりました。

認定 NPO 法人への寄付は寄付金控除等の対象となります。税控除を受ける場合には確定申告が必要となりますので、認定 NPO 法人の証明を兼ねた領収書は大切に保管してください。

 

個人によるご寄付の場合_201801_title1

① 所得税について

個人が認定 NPO 法人に対して支出した寄附金は、特定寄付金(国、地方公共団体への寄付金、指定寄付金および特定公益増進法人への寄付金)とみなされ、寄付金控除の対象となります。確定申告の際に、寄付した金額を課税対象の所得から差し引くことができる「所得控除」と、本来支払うべき税金から一定の金額を差し引くことができる「税額控除」の、いずれか有利な方針を選択できます。多くの場合は 「税額控除」を選択することにより「所得控除」よりも所得税額が少なくなります。(詳しくは下記の国税庁ウェブサイトか、お近くの税務署にお尋ねください)。

 

【所得控除の計算式】

その年中に支出した寄附金合計額 - 2,000 円

=寄附金控除額 ←この金額を課税対象の所得から差し引きます。

 

【税額控除の計算式】

(その年中に支出した寄附金合計額-2,000 円) × 40%

=寄附金特別控除額 ←この金額を支払うべき税金から差し引きます。

 

注:寄附金合計額は原則として所得金額の 40%相当額が限度となり、寄付金特別控除額は所得税の 25%相当額が限度となります。

 

 ② 住民税について

国連 WFP 協会への寄付は、神奈川県県税条例第 10 条第 1 項に規定する個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金に指定されていますので、神奈川県内にお住まいの方は、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。所得税の寄附金控除の適用と併せて適用を受けるためには、税務署への確定申告が必要となります。個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄付金を支払った年の翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ申告して ください。

 

  • 国税庁ウェブサイトで確定申告書を作成される場合の注意点

【神奈川県にお住まいの方 】

寄附金の種類:「認定 NPO 法人等に対する寄附金」

寄附金の種類(詳細):「(2)住所地の都道府県のみが条例により指定した寄附金」

 

【神奈川県以外にお住まいの方】

寄附金の種類:「認定 NPO 法人等に対する寄附金」

寄附金の種類(詳細):「(4)住所地の都道府県及び市区町村の両方で条例により指定されていない寄附金、又は不明な場合」

 

  • 確定申告書用紙で作成される場合の注意点

【神奈川県にお住まいの方】

確定申告書第二表「住民税に関する事項」:「条例指定分都道府県」

 

【神奈川県以外にお住まいの方】

確定申告書第二表「住民税に関する事項」:ご記入は不要

 

法人によるご寄付の場合_201801_title2

法人が認定 NPO 法人に対して支出した寄附金は、一般寄付金の損金算入限度額に加えて、別枠の損金算入限度額が設けられています。詳しくは下記の国税庁のウェブサ イトまたは税務署にてご確認ください。

 

 

相続財産からのご寄付の場合_201801

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限内(故人がご逝去された日の翌日から 10 カ月以内)に認定 NPO 法人に寄付した場合、寄付した財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。すなわち、その寄付をした財産には相続税が課税されません。相続税の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、領収証を添付してください。

 

認定 NPO 法人制度に関する詳細

 

〈寄付金控除に関する詳細〉国税庁ホームページ

〈個人県民税の寄附金税額控除に関する詳細〉神奈川県ホームページ

〈相続財産からの寄附に関する詳細〉国税庁ホームページ