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緊急事態に直面した時、また構造的な食料不足に取り組む時、情報が命を救うことがあります。

食料不足に陥った人や、最も影響を受けやすい人はどんな人たちなのか。どこに何人いて、原因は何か。今後予想される展開や、リスクはどのようなものか。国連WFPには世界150人以上の分析担当者のネットワークがあり、こうした問いへの答えを見出そうとしています。この作業は、食料安全保障分析(Vulnerability Assessment and Mapping 、略称VAM)と呼ばれます。

国連WFPは食料安全保障の分析と監視を通じて、各国が活用できる情報を提供しています。伝統的な評価手法と先端技術を併用し、世界中で食料不安を抱える人々を特定するとともに、その根本的な原因を明らかにします。

国連WFPは各国政府、連携する国連機関およびNGOと緊密に協力し、それぞれの状況に応じた政策と支援プログラムを提供しています。その際は経済、地理的条件および、その地域の家庭がどれだけ食料事情の悪化に持ちこたえられるかなどを分析して図表化し、それを基に事業計画を策定します。

分析担当官は、基礎評価(包括的食料安全保障・脆弱性分析[CFSVA])や、ハリケーン、洪水、干ばつ、紛争など緊急事態の時に行われる緊急食料安全保障評価(EFSA)などを、直接現場に行って対面で評価しています。EFSA報告書ではその時々の食料不足の状況が示され、定期的に更新されます。

評価には時間がかかるため、人々の食料状況の変化を追跡調査するモニタリングを継続的に行い、結果を基に支援活動を微調整しています。調査対象は食物の消費量、世帯収入、生活苦の際に人々が取る行動、季節要因が食料価格に及ぼす影響などです。

遠隔地、または危険地帯で現場へデータの採集に行けない場合、あるいは状況の変化が速く高い頻度でデータを採集する必要がある場合、国連WFPはモバイルを用いた食料安全保障分析(Mobile Vulnerability Analysis and Mapping、略称mVAM)を実施します。これはショートメッセージ、音声自動応答といったモバイル技術や電話を駆使して弱い立場の人々に連絡を取るとともに、リアルタイムで食料事情を追跡するものです。また、mVAMは自動双方向伝達システムも採用しており、これによって人々は無料で最新の情報にアクセスできます。

国連WFPは各国政府、国連食糧農業機関(FAO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)、国際・現地NGOなど連携機関との共同評価も行っています。総合的食料安全保障レベル分類(IPC)は、世界の複数の機関や部門が技術的合意に基づき構築した分類手法の一つで、国連WFP の分析データが用いられています。
 

555
2001年以降、555 の本格的な評価を実施
59
59カ国で食料状況の監視システムを採用
2万以上
毎月、2万以上の調査をmVAMで実施