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28カ国における国連WFPの活動に日本から76億円の支援

28カ国における国連WFPの活動に日本から76億円の支援
マリで国連WFPは人道支援とともに長期的な食料安全保障のための自立支援を実施している WFP/Cecilia Aspe
横浜ーWFP国連世界食糧計画(国連WFP)は、日本政府から総額6,900万米ドル(76億円)の支援を受けることが決まりました。この支援により、国連WFPは中東、アフリカ、アジアの28カ国において命を救うために必要な食料・栄養支援を提供するとともに、自立支援を実施していきます。

拠出金のうち1,840万米ドルは、2,000万人が食料不安に陥り危機的な状況にあるイエメンにおいて、最も脆弱な立場に追いやられている家族への食料支援に役立てられます。

 

紛争と気候変動によって何百万もの人々が食料不安に陥っているサヘル地域においても引き続き日本の支援が活用されます。計350万米ドルが、紛争と食料不安の影響を受けているマリの国内避難民とホストコミュニティー、そしてモーリタニアに避難しているマリ難民への食料・栄養支援に用いられます。また、150万米ドルが気候変動の影響を受けているシエラレオネにおいて、災害に強い地域社会の構築や復興支援に役立てられます。

 

この度の寛大な日本の支援は、サブサハラ・アフリカの国々における国連WFPの栄養支援にも活用されます。栄養支援は子どもたちの健全な成長を促し、妊婦や授乳中の母親の健康を支えることによって、家族が貧困の悪循環から抜け出し、人生を変えていくことを後押しします。

 

国連WFP日本事務所の焼家直絵代表は、「日本の皆さまと政府からの寛大なご支援に心より感謝申し上げます。このご支援は、緊急人道支援から長期的な開発支援に変遷しつつある国連WFPの活動に大いに貢献するものです」と述べました。さらに、「世界の飢餓人口は増加傾向にあり、8億2,100万人に達しています。私たちは緊急の支援ニーズに応えると同時に、飢餓の原因となっている課題解決のために、『人道と開発と平和の連携』の推進に力を入れていきます。なぜなら平和や社会の安定は、飢餓の撲滅という長期的な目標達成のために不可欠だからです」と続けました。

 

国連WFPにとって日本は継続して拠出金額が多いトップドナー国の一つであり、2014年から総額9億5,800万米ドルを拠出しています。

 

総額6,900万米ドルの拠出金の内訳は以下の通りです。

 

イエメン(1,840万米ドル)、イラク(920万米ドル)、シリア(430万米ドル)、バングラデシュ(340万米ドル)、マリ(250万米ドル)、コンゴ共和国(220万米ドル)、ブルキナファソ(200万米ドル) 、カメルーン(200万米ドル)、ギニア(200万米ドル)、ナイジェリア(200万米ドル)、ソマリア(200万米ドル)、ウガンダ(200万米ドル)、ケニア(180万米ドル)、トルコ(180万米ドル)、チャド(150万米ドル)、シエラレオネ(150万米ドル)、アフガニスタン(130万米ドル)、ブルンジ(100万米ドル)、ギニアビサウ(100万米ドル)、マダガスカル(100万米ドル)、モーリタニア(100万米ドル) )、ルワンダ(100万米ドル)、リビア(80万米ドル)、パレスチナ(80万米ドル)、ヨルダン(80万米ドル)、アンゴラ(50万米ドル)、エスワティニ(50万米ドル)、ジンバブエ(50万米ドル)

トピック
Japan パートナーシップ 資金調達 食料安全保障
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WFP国連世界食糧計画日本事務所 

広報官 上野きより Tel. 03-5766-5211 Email. press@wfp.or.jp