日本から国連ＷＦＰギニアビサウに２億４０００万円の支援

調印式はギニアビサウ教育省において行われ、保健省のマリア・イナシア・コ・メンデス・サンハ大臣や、教育省のカミロ・シモエス・ペレイラ大臣が出席しました。

日本政府の支援はギニアビサウの学校給食プログラムのために、バファタ州、カシェウ州、ガブ州、オイオ州、キナラ州、そしてトンバリ州の女性農家の組合から地元で生産された食料を調達すると共に、2011年の東日本大震災で被災した日本の漁師によって生産された缶詰を購入することに役立てられます。

新井辰夫駐ギニアビサウ日本大使は、調印式で「この資金は、国連WFPを通じて食料の安全保障を改善しようというギニアビサウ政府の努力を後押しするものであり、ギニアビサウの経済と社会発展の基盤を強化することに貢献するものです」と述べました。

国連WFPが支援する学校給食プログラムは、今年度中に農村地域の８地域３８地区全てにおいて、小学校８５０校の１８万人の児童に学校給食を届けます。温かく、栄養価の高い学校給食を毎日、1―６年生に提供するととも、5、６年生の女子児童が毎月の授業の８０％以上に出席した場合、1カ月ごとに３．８ｋｇの米を家に持ち帰るために提供します。

学校給食プログラムは児童に恩恵をもたらすだけでなく、給食の管理とモニタリングにおいて、校長や、学校運営委員会、教育省の学校審査官、学校給食プログラムの担当者、学校給食と社会総局のスタッフを養成することができます。さらに、学校給食プログラムは基本的な栄養や食事の準備段階での衛生管理について、調理師をトレーニングし、調理室や食料保管庫の建設・修復も支援します。

カミロ・シモエス・ペレイラ教育大臣は日本政府に感謝の意を表すると共に、学校給食プログラムの複合的な利益を認めました。これは、子どもを学校に通わせ続けるために家族を支援し、質の高い学びを提供する最低限の環境を整え、子ども達の栄養状態を向上させ、身体的にも知的にもバランスのある成長を促すものです。

この支援はまた、急性栄養不良の治療を実施するための国連WFPとギニアビサウ保健省の継続的なパートナーシップをもたらします。トウモロコシ、大豆、その他の栄養素からなる栄養価の高い食料を、国内でも慢性的な栄養不良率が高い3州（バファタ、ガブ、オイオ）の６カ月から5歳未満の乳幼児２０３３人に提供します。

マリア・イナシア・コ・メンデス・サンハ保健大臣は、栄養不良の治療のための支援について、人道的行為であり、5歳未満の子どもたちの命を救い、子どもの死亡率を下げるための不可欠な措置だとしています。

国連ＷＦＰギニアビサウ事務所の川口紀代美代表は、２０１８年の日本政府とギニアビサウ政府、そして国連ＷＦＰの三者によるパートナーシップは、地元で生産された食料の購入という学校給食プログラムの転換期を示したと強調しました。日本政府からの支援は、安定した市場を利用して女性農家が家族の収入を増やすことを支援すると同時に、家族の栄養状態の改善のために、識字、栄養教育、有機農法に関する知識を得る機会を継続的に提供します。この包括的なプログラムは、農家の収入と、学校での子ども達の成功、特に、農村地域の思春期の少女たちの成功を向上させることを目的としています。

ユニセフによる非就学児童の調査と、学校給食プログラムの独自の評価によると、学校給食プログラムは、子どもを学校に通わせ続けるための最良の動機の一つであり、特に５、６年生の女子児童の中退を防ぐ最も効果的な方法であると認識されています。学校給食プログラムは4つの分野（教育・アクセスと質の高い学習、栄養と健康、社会保障、家族農業）に肯定的な影響を与えたと証明されています。